「壊す」だけでは、日本は救えない
空き家問題に挑む、タミヤホームの再生戦略

日本の空き家数は過去最多の900万戸を突破しました。約7軒に1軒が誰にも住まれていないこの国で、放置された家屋は地域の安全を脅かす「負の遺産」となりつつあります。 法改正により所有リスクが急増する中、求められているのは単なる「解体」ではありません。
この待ったなしの国家的課題に、解体の常識を覆すサービスで挑む、タミヤホームの戦いに迫ります。

そもそもなぜ「空き家」は減らないのか？

過去最多を更新。7軒に1軒が「誰も住まない家」

「日本は今、空き家大国である」。この言葉は、もはや比喩ではありません。 総務省が公表した最新の「住宅・土地統計調査（2023年）」によると、全国の空き家数は 過去最多の900万戸に達しました。

これは5年前の調査から51万戸も増加しており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8%を記録しています。単純計算で、日本にある家の「約7軒に1軒」が誰にも使われていない計算になります。

特に深刻なのは、別荘や賃貸・売却用を除いた「居住目的のない空き家（放置空き家）」の増加です。これらは市場に流通することなく、静かに老朽化し、地域の資産価値を下げる要因となりつつあります。

放置は許されない。「固定資産税が跳ね上がる」法改正のリスク

「誰も住まない実家があるが、解体費用も高いのでとりあえず放置している」。 そんな「現状維持」は、もはや通用しない時代に突入しました。国は2023年12月、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）」の改正を施行し、管理不全の物件に対して厳しい姿勢を打ち出しています。

ポイントは、倒壊の危険がある「特定空家」に至る前段階として、新たに「管理不全空家」 という区分が設けられたことです。 窓が割れている、雑草が繁茂しているといった管理不全の状態を放置し、自治体からの勧告を受けると、土地にかかる固定資産税の優遇措置（住宅用地特例）が解除されます。これにより、所有者が支払う税額は約4倍（最大6倍）にまで跳ね上がるリスクがあります。

「持っているだけでリスクになる」。これが2025年の不動産のリアルです。

ビジネス参入は急増したが、「根本解決」には至らない

この「900万戸」という数字を巨大なマーケットと捉え、ビジネス参入する企業も増加しています。リノベーション再販や民泊活用、空き家管理代行、マッチングアプリなど、多様なサービスが登場しました。

しかし、それでも空き家が減らないのはなぜでしょうか？ それは、多くのサービスが「条件の良い物件」や「権利関係がクリアな物件」を対象としているからです。市場の表層的なマッチングだけでは解決できない、「再生難易度の高い物件」や「複雑に入り組んだ権利問題」が、水面下には膨大に残されています。

解体を阻むのは、建物ではなく「人の心」と「権利」

本当の難しさは、物理的な「解体工事」そのものではありません。「相続人が数十人に膨れ上がり、連絡がつかない」「借地権と底地権が複雑に絡み合い、売るに売れない」「実家への愛着があり、どうしても解体の決断ができない」

このように、空き家問題の根底にあるのは、法律のパズルと、所有者の迷いです。単にショベルカーで壊せば終わる話ではなく、その前段階にある「人と人との合意形成」こそが、困難で、誰もやりたがらない泥臭い領域なのです。

だからこそ今、求められているのは、単なる解体業者でも、スマートなITサービスでもありません。複雑な権利を解きほぐし、所有者の想いに寄り添いながら、土地を次の未来へと繋ぐことができる「総合的な解決力」なのです。

タミヤホームは「解体」の枠を超える

コンセプトは「壊すことは、次をつくること」

一般的に「解体業」といえば、建物を重機で壊し、廃棄物を処理して更地にする仕事、というイメージが先行します。しかし、タミヤホームが掲げる定義は異なります。それは「壊すことは、次をつくること」。

老朽化して役割を終えた建物を取り除き、その土地を次の世代が使える状態へ生まれ変わらせる。つまり、解体とは「都市の再生」の第一歩であり、未来を更地から作り直す創造的なプロジェクトであると捉えています。

なぜ、解体屋が「税理士」や「司法書士」とチームを組むのか

タミヤホームの特徴は、解体工事を起点にしつつ、その前後にある「土地活用」や「権利整理」まで一気通貫で行う「ワンストップサービス」にあります。

前述の通り、空き家問題の多くは、建物の物理的な問題以前に、複雑な「権利」や「相続」の問題で膠着しています。そこでタミヤホームでは、社外の税理士や司法書士といった専門家と強固なチームを組成。

「相続税の支払いが不安で動けない」「登記が未整理で売却できない」といった所有者の悩みを専門的見地から解決し、法的な障壁を取り除いた上で解体を行う。この「士業連携」による高度なノウハウこそが、他の解体業者にはない独自の武器となっています。

膠着した土地を、動く資産へ。「西新井プロジェクト」

タミヤホームの解決力が発揮された象徴的な事例として、「西新井プロジェクト」があります。

この案件は、権利関係が極めて複雑で、長年にわたり誰も手を付けられずに放置されていた、いわゆる“訳あり物件”でした。通常の不動産会社であれば敬遠するような難易度の高い案件です。

しかし、タミヤホームはこの土地を「自社で買い取る」という決断を下しました。自らがリスクを取って所有者となり、粘り強く権利関係を整理。絡み合った糸を一つひとつ解きほぐすことで、ようやく解体工事へと着手し、最終的には新しい住まい手へとバトンパスすることに成功しました。

地域にとってリスクでしかなかった場所を、価値ある「動く資産」へと変える。「壊して終わり」ではなく、「相続」「売却」「活用」まで丸ごと引き受ける覚悟があるからこそ、何年も止まっていた空き家問題の時計を、再び動かすことができるのです。

AIにはできない「おせっかい」が街を救う

テクノロジーでは解決できない「感情の結び目」

AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる現代において、なぜタミヤホームはあえて「人」の力にこだわるのでしょうか。それは、空き家問題の深層にあるのが、データ上の不備ではなく、所有者の「迷いや不安」だからです。

「親が残した家を手放すのが寂しい」「手続きが難しそうで、誰を信じていいか分からない」。こうした感情の結び目を解くことは、どれほど高度なAIにも不可能です。効率化を突き詰めたシステムではなく、膝を突き合わせて話を聞いてくれる「誠実な人間」だけが、所有者の心を動かすことができます 。

求められるのは、泥臭いまでの「対話力」と「行動量」

タミヤホームが求めているのは、不動産の知識でも、特別な営業テクニックでもありません。『断られても、相手のために足を運び続ける誠実さ』です。

権利関係が複雑な案件は、解決まで数年かかることもあります。効率を重視する一般の不動産会社がサジを投げる中、タミヤホームは泥臭く何度も通い、所有者様の不安に耳を傾けます。
社内には元アスリートなど多様なバックグラウンドを持つ社員がいますが、彼らに共通しているのは『チームで目標を追う姿勢』と『人のために汗をかけるマインド』。スポーツ経験の有無にかかわらず、この『おせっかい』なまでの人間臭さこそが、タミヤホームの武器なのです。

地域の「相談相手」として、未来をつなぐ

タミヤホームの仕事は、単に解体の契約を取ることではありません。地域住民の困りごとに耳を傾け、解決策を共に模索する「地域の相談相手」としての役割を果たしています 。

ある時は所有者の思い出話に花を咲かせ、ある時は法律の専門家を連れて解決策を提示する。タミヤホームの社員たちは、解体現場という枠を超え、人と人、過去と未来をつなぐハブとして機能することを目指しています。

タミヤホームの社員が持つ「実直さ」や「他者に貢献したいという想い」。それらが社会課題というフィールドで最大限に活かされた時、荒廃しかけた街は、再び息を吹き返すのです。